＜研修概要＞
先日の債権法改正に引き続き、物権法についても改正が実施され、令和５年４月１以降、改正法が施行されていきます。
一見物権法ということで中小企業と無関係のようにも思えますが、様々な分野で法改正の影響を受けることになります。
この機会に改正民法の基礎を学習しましょう。


＜研修内容＞
①改正民法の基礎
　物権法や相続法の改正部分、不動産登記法の改正部分の概説をさせて頂きます。

②中小企業と民法改正
　今回の改正法は不動産会社、金融機関を中心に大きな影響があります。
　中小企業としてどのような対応をすべきか概説をさせて頂きます。

③その他
　既に施行されている債権法改正の現状についても言及させて頂きます。

応用研修：中小企業経営支援における民法改正対応

<研修概要>
中小企業においても改正法対応が求められます。特に事業承継の分野では大きな改正といえます。
そこで、中小企業政策の一環として、どのようない法改正と向き合っていくのかお話しをさせて頂きます。

＜研修内容＞
①中小企業における改正法サポート
　中小企業サポートにあたって必要な知識の確認をさせて頂きます。

②アクションプランについて
　支援にあたって、何をどのように対応すればいいのか、具体的に解説をさせて頂きます。