＜研修概要＞
昨年は、資源・エネルギーや食糧の高騰、さらには米国の金融政策による円安の影響など、国内経済は大きな影響を受けており、とりわけ九州や西日本エリアの中小小売業も、これまでの収益モデルが成立しない場面が懸念されます。
そこで、不況下における中小小売業の収益改善策を実践的に助言できるよう、一般的な大手小売業と中小小売業のとるマーケティング戦略の相違点を比較しながら、特に販売促進手法に焦点を当て、実際に大手スーパーマーケットでの販促計画の立案プロセスについて、演習を通じた疑似体験をしていただきます。


＜研修内容＞
●　一般的な大手量販チェーンでは、年間を52週単位で区切り、当該週に何が売れるか？を予め掴んだ上で販促計画が立案されています。
●　翻って中小の小売業では惰性的な販売計画の立案や、販売計画すらも検討されぬまま、リコメンド商品がチラシ等に訴求されているのが現実です。
●　そこで、基礎的な「52週マーチャンダイジング」の流れ、オープンソースから得られるデータ群の入手方法、分析手法等について実践的な方策を解説します。
●　得られた分析データから、各社の販促企画の骨子を分析、考察できるようにし、診断士が現場での指導や対策を講じるための一助として役立てます。

応用研修：小売業をはじめとする中小企業の現状と今後の課題

＜研修概要＞
海外小売業の動向、首都圏優良チェーンの動向などマクロ環境の変化、
および中小企業白書の生産性提言等を踏まえ、九州地区における小売業を題材とした中小企業の現状と今後の展望および課題を考察します。

＜研修内容＞
--国内外の小売業界のトレンド事例--
●　海外小売業のトピックスから2023年度における国内小売業の展望を予測する。
●　中小企業白書における小売業等の生産性改善に関する提言等を理解する。
●　九州地区の小売業をベンチマークし、損益構造の変化のポイントを掴む。
●　これらを踏まえ、小売業等の現場において、実践的な指導やコンサルティングができるよう、最新知識の拡充を図ります。